戦後生まれの新世代が成長するにつれて、1989年には台湾の総人口数は2000万人の大台を突破し、30年前の2倍に膨れ上がりました。この30年で、国内総生産額（GDP）は100倍以上に増え、「高度経済成長」は商工業の発展をもたらしましたが、環境破壊、農村没落、労働条件の低下といった代償を支払うことになりました。豊かさの裏側で社会的ストレスや不条理な分配などが深刻化し、人口増加の圧力、環境破壊、劣悪な労働条件、長期に及ぶ本土文化と少数民族への圧迫といった問題も表面化しました。そして1980年代以降、社会抗議運動が拡大し、政党と国が中心となった政治経済体制が変革され、台湾は次第に新しい民主国家へと生まれ変わっていきました。